2026年9月14日、Patlyticsはポール・ヘイスティングス法律事務所と共同で、東京にて第1回IPイノベーションフォーラムを開催しました。キヤノン、富士フイルム、パナソニック、ホンダ、キオクシア、IBMの知的財産部門のリーダーと、ポール・ヘイスティングスの米国訴訟弁護士が一堂に会し、太平洋の両岸における特許実務の今後の展望について議論を交わしました。

パネル1：日本の知財リーダーによる実務運営

午後のセッションは、キヤノンの真田英樹氏のモデレーションで幕を開けました。パネリストには、富士フイルムの知的財産部長、パナソニックIPマネジメントの社長、ホンダの知的財産・法務担当責任者、キオクシアのゼネラルマネージャー、そしてIBMのAPACおよびEMEA担当知財ライセンス責任者という、国内屈指の知財エグゼクティブが顔を揃えました。 

形式的なプレゼンテーションではなく、各組織の知財チームの構造やプロセス、直面している課題、そして技術やビジネス環境の変化に伴う特許戦略の考え方の変遷について、率直な意見交換が行われました。

パネル2：米国からの視点

第2パネルでは、ポール・ヘイスティングスの元訴訟弁護士であり、現在はPatlyticsの戦略担当VPを務めるエリック・リンがモデレーターを務めました。パネリストには、ポール・ヘイスティングスのグローバルIP共同チェアであるナヴィーン・モディ氏と、パロアルトオフィスの共同チェア兼訴訟部門チェアであるルディ・キム氏を迎え、現在米国の特許実務を再編している3つの力と、それが米国でビジネスを展開する日本企業にどのような意味を持つのかについて議論しました。

• ITC（米国国際貿易委員会）の役割拡大：地方裁判所での損害賠償額に対する監視が厳しくなる中、損害賠償の上限がなく、審理スピードが速いITCに注目が集まっています。
• 特許庁の審査は厳格化しているが、再開の兆しも：特許付与率は今年歴史的な低水準に達しましたが、最近の出願状況からは回復の兆しが見え始めています。
• AIが「準備」の定義を変える：紛争発生後に迅速に対応するのではなく、紛争が始まる前にいかに記録を構築できているかが、勝敗を分ける鍵となります。

結論

特許紛争の決着の場は変化しており、成功を収める企業は、訴状が届く前にケースを構築しています。国内産業の証拠、ライセンス文書、審査経過の精査など、すべてを事前の段階で準備しておく必要があります。AIを活用することで、この準備はかつてないほど容易になっています。

共同開催いただいたポール・ヘイスティングス、第1パネルの企画にご協力いただいたキヤノンの真田英樹氏、そして会場にお越しいただいたすべての参加者の皆様に心より感謝申し上げます。