2026年9月14日、Patlyticsはポール・ヘイスティングス法律事務所と共同で、東京にて第1回「IPイノベーション・フォーラム」を開催しました。キヤノン、富士フイルム、パナソニック、ホンダ、キオクシア、IBMの知的財産部門のリーダーと、ポール・ヘイスティングスの米国訴訟弁護士が一堂に会し、太平洋の両岸における特許実務の今後の展望について議論を交わしました。

パネル1：日本の知財リーダーによる実務運営

キヤノンの真武秀樹氏がモデレーターを務め、日本を代表する知財エグゼクティブたちによる対談が行われました。登壇者は、富士フイルムの知的財産部長、パナソニックIPマネジメントの社長、ホンダの知的財産・法務担当責任者、キオクシアのゼネラルマネージャー、そしてIBMのAPACおよびEMEA担当知財ライセンス責任者です。

形式的なプレゼンテーションではなく、各組織の知財チームの体制やプロセス、直面している課題、そして技術やビジネス環境の変化に伴う特許戦略の考え方の変遷について、率直な意見交換が行われました。

パネル2：米国からの視点

第2パネルでは、ポール・ヘイスティングスの元訴訟弁護士であり、現在はPatlyticsの戦略担当VPを務めるエリック・リンがモデレーターとなり、ポール・ヘイスティングスのグローバル知財共同チェアであるナヴィーン・モディ氏と、パロアルトオフィスの共同チェア兼訴訟部門チェアであるルディ・キム氏を迎え、米国からの視点で議論しました。現在、米国の特許実務を再編している3つの力と、それが米国でビジネスを展開する日本企業に何を意味するのかについて掘り下げました。

• ITC（国際貿易委員会）の存在感が高まっています：地方裁判所での損害賠償額に対する監視が厳しくなる中、損害賠償の上限がなく、手続きが迅速なITCに注目が集まっています。特許庁の門戸は狭まっていますが、再開の兆しも見えます：当事者系レビュー（IPR）の開始率は今年歴史的な低水準となりましたが、最近の申請状況からは回復の兆しがうかがえます。AIが「準備」の定義を変えています：今や優位に立つのは、紛争発生後に迅速に対応する者ではなく、紛争開始前にすでに記録を構築している者です。

まとめ

特許紛争の判断を下す場は変化しており、成功する企業とは、訴状が提出される前にケースを構築している企業です。国内産業の証拠、ライセンス文書、審査経過のレビューなど、すべてを事前の段階で作成しておく必要があります。AIを活用することで、この準備はかつてないほど容易になっています。

共同開催いただいたポール・ヘイスティングス、第1パネルの企画にご協力いただいたキヤノンの真武秀樹氏、そして会場にお越しいただいたすべての参加者の皆様に心より感謝申し上げます。