Patlyticsの共同創業者兼CEOであるポール・リーが、Jackson WalkerのCIO、グレッグ・ランバート氏と共に The Geek in Review ポッドキャストに出演し、法務分野全体が初期のリーガルAIの波に取り残された際に何が起こるのか、そしてその分野に特化したツールを構築するために何が必要だったのかについて語りました。

対談では、Patlyticsの誕生を形作った100回以上の対話、特許業務において汎用ツールよりも専用ツールが優れている理由、そしてAIによって法務業務が効率化した際、実際に誰がその価値を享受するのかという率直な見解など、多岐にわたるトピックが取り上げられています。

主なポイント

• Patlyticsは、Am Law 100（米国の法律事務所トップ100）の約55%、およびバイオテクノロジー、製薬、テクノロジー業界の数百社に導入されています。
• ポールは開発に着手する前、100名以上の特許弁護士と対話を重ねるリサーチフェーズを設けました。
• 汎用的なリーガルAIは、特許業務の80〜85%までをカバーしますが、ポールは特許業務に求められる水準は99%であると主張しています。
• これまで定額契約をほとんど利用していなかったAm Lawトップ5の法律事務所が、Patlyticsを導入した特定の案件で定額制を導入するようになりました。これにより、事務所は利益率を、クライアントは請求額をより予測しやすくなっています。
• ポールの推計では、AIに対する弁護士の意識は、1年前の約20%が楽観的だった状態から、現在では95%が楽観的へと大きく変化しています。

アイデアの原点

ポールは法学の学位から特許の世界に入ったわけではありません。ベンチャーキャピタル（VC）での経験を経て、同じ方向を指し示す一連の出来事に遭遇したことがきっかけでした。最初に特許紛争の規模に気づいたのは、ウォータールー大学の学生時代にニュースでApple対Samsungの訴訟を見ていた時です。数年後、VCとして働く中で、投資先企業が知的財産（IP）紛争で多額の資金を浪費しているのを目の当たりにし、なぜこれほどコストがかかるのか理解できませんでした。共同創業者のアーサー・ジェンも、以前の会社「Magic」を経営する傍ら、特許訴訟を担当しており、同じ問題に直面していました。このアイデアが具体化したのは、当時Latham & WatkinsのIP訴訟部門のチェアであり、現在はPatlyticsのアドバイザーを務めるボブ・スタインバーグ氏から、機会について話し合いたいと誘われた時です。ポールは、これを単なる「ひらめき」とは呼びません。同じ問題が3つの方向から繰り返し浮上し、無視できなくなったのです。

そこからポールは、VCの経験で培った「人との対話」を実践しました。100名以上の特許弁護士と話し、パターンを探りました。その結果、外部からは見えにくい、非効率性に埋もれた業務実態が明らかになりました。弁護士は1件の特許明細書を作成するのに10時間以上を費やしていました。訴訟用のクレームチャート作成には多大な労力と幾重もの精査、そして絶え間ないやり取りが必要でした。明細書作成、権利化、ポートフォリオ管理、訴訟準備を一つのプラットフォームに統合すれば、特許ライフサイクル全体で価値が積み上がるとポールは確信しました。

IP特化型 vs 汎用リーガルAI

グレッグは、現在のリーガルテックにおける重要な対立軸である「広範な汎用リーガルAIプラットフォーム」と「IP特化型プラットフォーム」についてポールに問いかけます。ポールは汎用ツールを否定しません。現在の法務業界の変革の多くはそれらのおかげであると認めています。しかし、彼の主張は、特許業務には汎用プラットフォームがどうしても超えられない壁があるというものです。高度なカスタマイズを施したとしても、汎用リーガルAIは特許案件が必要とする水準の80〜85%に留まってしまう傾向があります。

ポールは、なぜそのギャップが重要なのかを次のように説明します。特許エコシステムはF1レースのようなものであり、求められるのは99%の完成度です。Patlyticsを始めた当初、彼は85〜90%で十分だと考えていました。しかし、もはやそれが基準ではなく、基準は毎年上昇しています。法律事務所のツールスタックに永続的な場所を確保するために必要な要素を、彼は「関連性（Relevance）」という一言で表現します。つまり、以前のやり方よりも10倍優れた体験を提供できるか、ということです。それが、彼がワークフローごとにプラットフォームに課している基準です。

人間の判断が必要な領域

ポールはこの点について断言します。何かを入力すればクレームチャートや出願書類が完成してそのまま提出できるという「完全自動化」は、これまで一度も成功したことがありません。彼は、まさにそのような近道をしたために弁護士が過誤訴訟に巻き込まれた最近の事例を指摘します。彼の立場は、Patlyticsは「人間とコンピュータの共生」に基づいて構築されているというものです。AIが大量のデータ処理や一次作業を担い、専門家がそれをレビューし、承認し、結果に責任を持つ。権利化からポートフォリオ管理、訴訟に至るまで、あらゆるワークフローにチェックポイントが組み込まれています。

しかし、その規律は新たなプレッシャーにも直面しています。クライアントは、長時間の人的作業と同等の品質を、短時間で、理想を言えばさらに高い品質で提供することを期待するようになっています。この締め付けは、一言一句が極めて重要となるIP弁護士に最も強くのしかかります。ポールは、この仕事を通じて特許弁護士の業務に対する敬意が新たに生まれたと語ります。

実際に価値を享受するのは誰か

グレッグは、多くのリーガルテックの議論で避けられがちな問いを投げかけました。AIによって、かつては弁護士費用として数千ドルかかっていた作業が劇的に短縮された場合、その削減された価値は誰のものになるのか、クライアントか、それとも法律事務所か、という問いです。ポールは、市場はまだその答えを出していないと答えます。しかし、彼は具体的な例を挙げました。これまで定額制をほとんど採用してこなかった大手法律事務所が、Patlyticsを活用する特定の案件において、定額制を導入し始めたのです。事務所は利益率を予測しやすくなり、案件の処理スピードも向上しました。クライアントは、より予測可能で低価格な請求を受けられます。ポールはこれを「Win-Win」の関係であり、今後さらに増えていくだろうと予測しています。

権利化業務において、その計算は最も明白です。コストは10年間上昇し続けている一方で、価格は横ばいか低下傾向にあり、利益率は圧迫されています。作業時間を削減することでその計算式は一変します。ポールによれば、Patlyticsと導入したツールのおかげで過去最高の業績を上げたというパートナーの声も届いているそうです。

法律事務所がどのようにして削減時間を利益に変えているのかをご覧ください。 導入事例を読む

インハウスの現場について、ポールは、これまで重要でありながらスケジュールに組み込めなかった業務に、ようやく着手できるようになったチームの様子を語ります。継続出願前の侵害分析、M&A決定前の迅速なポートフォリオレビュー、マークマン審問が始まる前の早期の訴訟姿勢の把握などが可能になりました。

センチメントの変化、そしてその先へ

この1年で何が変わったかという問いに、ポールは即答します。1年前、知的財産権を扱う弁護士のAIに対するセンチメントは、楽観的が約20%、懐疑的が80%でした。今日では、95%が楽観的だと彼は見ています。かつて「5年や10年は検討しない、あるいは一生検討しない」と言っていた事務所のリーダーたちが、今ではこう言って連絡してくるそうです。「以前言ったことは忘れてくれ。明日から何か始められないか？」

ポールが今後懸念しているのは、導入そのものではなく経済性です。無料の試用期間が終わり、従量課金制へと移行する中で、彼は調整が起こると予想しています。予算には限りがあるため、事務所もクライアントも、AIを活用したワークフローが価値を自明のものと見なすのではなく、投資に見合うものであることを証明しなければならなくなるでしょう。彼が言うところの「トークンの使い放題」は、おそらくもう終わるはずです。

対談の全編を聴く

ポールとグレッグは、Patlyticsの誕生秘話や、今後数年間の予測についても深く掘り下げています。エピソードの全編を聴くか、書き起こしを こちらからご覧ください。また、Geek in Reviewの ページ では、TGIRの他のポッドキャストも配信しています。YouTubeの全編動画は以下からもご覧いただけます。

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