Patlyticsの共同創業者兼CEOであるポール・リーが、ポッドキャスト「The Geek in Review」に出演しました。ホストのジャクソン・ウォーカーCIO、グレッグ・ランバート氏を相手に、法務AIの第一波から取り残されてしまった法務分野で何が起きているのか、そしてその分野に特化したツールを構築するために何が必要だったのかについて語っています。The Geek in Reviewポッドキャスト

対談は多岐にわたります。Patlytics誕生のきっかけとなった100回以上の対話、特許業務において汎用ツールよりも専用ツールが優れている理由、そしてAIによって法務業務が効率化した際、その価値を実際に享受するのは誰なのかという点について、率直な意見が交わされました。

主なポイント

• Patlyticsは、Am Law 100（米国の法律事務所トップ100）の約55%、およびバイオテクノロジー、製薬、テクノロジー業界の数百もの企業で導入されています。
• ポールは開発に着手する前、100人以上の特許弁護士と対話を重ねました。
• 汎用的な法務AIでは、特許業務の80〜85%程度までしか対応できません。ポールは、特許業務に求められる水準は99%であると主張します。
• これまで定額契約をほとんど利用してこなかったAm Lawトップ5の法律事務所が、Patlyticsを活用する特定の案件で定額制を導入しました。これにより、事務所側は利益を予測しやすくなり、クライアント側は請求額の見通しが立てやすくなっています。
• ポールの推計では、AIに対する弁護士の意識は、1年前の約20%が肯定的だった状態から、現在では95%が肯定的という状況にまで一変しました。

アイデアの原点

ポールは法学の学位から特許の世界に入ったわけではありません。ベンチャーキャピタル（VC）での経験を経て、同じ方向を指し示す一連の出来事に遭遇したことがきっかけでした。ウォータールー大学の学生時代、ニュースでApple対Samsungの訴訟を目の当たりにし、特許紛争の規模の大きさに気づいたのが最初です。数年後、VCとして働く中で、投資先企業が知的財産（IP）紛争で多額の資金を浪費しているのを目の当たりにし、なぜこれほどコストがかかるのか疑問を抱きました。共同創業者のアーサー・ジェンも、前職のMagicで特許訴訟を担当していた際に同じ問題に直面していました。このアイデアが具体化したのは、当時Latham & WatkinsのIP訴訟部門のチェアであり、現在はPatlyticsのアドバイザーを務めるボブ・スタインバーグ氏から、機会について相談を持ちかけられた時です。ポールは、これを単なる「ひらめき」とは呼びません。同じ問題が3つの方向から浮上し続け、無視できなくなった結果なのです。

そこからポールは、VCのバックグラウンドが教える通りの行動をとりました。つまり、人々に話を聞くことです。パターンを見つけるために100人以上の特許弁護士と対話しました。その結果、外部からは見えにくい、非効率性に埋もれた業務実態が明らかになりました。弁護士は特許明細書を1件作成するのに10時間以上費やしていました。訴訟用のクレームチャート作成には多大な労力と幾重もの精査、そして絶え間ないやり取りが必要でした。ドラフト作成、権利化、ポートフォリオ管理、訴訟準備を一つのプラットフォームに統合すれば、特許のライフサイクル全体で価値が積み上がるとポールは確信しました。

IP特化型 vs 汎用型法務AI

グレッグは、現在のリーガルテックにおける真の緊張関係、すなわち「広範な汎用法務AIプラットフォーム」と「IPに特化したプラットフォーム」の対立についてポールに問いかけます。ポールは汎用ツールを否定しません。現在の法務業界で起きている変革の多くは、それらのおかげであると認めています。しかし、特許業務には汎用プラットフォームが常に突き当たる「天井」があると主張します。高度なカスタマイズを施したとしても、汎用法務AIは特許案件が必要とする水準の80〜85%程度に留まってしまうのです。

ポールは、なぜそのギャップが重要なのかをこう説明します。特許エコシステムはF1レースのようなものであり、求められるのは99%の精度です。Patlyticsを始めた当初、彼は85〜90%で十分だと考えていました。しかし、もはやそれが基準ではなく、基準は毎年上昇しています。法律事務所のスタックに永続的に組み込まれるために必要な条件を、彼は「関連性」という一言で表現します。つまり、以前のやり方よりも10倍優れた体験を提供できるか。それが、ワークフローごとに彼がプラットフォームに課している基準です。

人間の判断が必要な領域

ポールはこの点について断言します。何かを入力すればクレームチャートや出願書類がそのまま完成するような「完全自動化」は、これまで一度も成功したことがありません。彼は、まさにそのような近道をした結果、弁護士が過誤訴訟に巻き込まれた最近の事例を指摘します。彼の立場は、Patlyticsは「人間とコンピュータの共生」を軸に構築されているというものです。AIが膨大なデータ処理や一次作業を担い、専門家がレビュー、承認、そして結果に対する責任を負う。権利化からポートフォリオ管理、訴訟に至るまで、あらゆるワークフローにチェックポイントが組み込まれています。

しかし、その規律は新たなプレッシャーに直面しています。クライアントは、長時間の人的作業と同等、あるいはそれ以上の品質の成果物を、短時間で納品することを期待するようになっています。この圧力は、一言一句が極めて重要となるIP弁護士に最も強くのしかかります。ポールは、この仕事を通じて特許弁護士の業務に対する敬意が深まったと語ります。

価値を享受するのは誰か

グレッグは、多くのリーガルテックの対話で避けられがちな問いを投げかけます。AIによって数千ドルかかっていた弁護士の作業時間が劇的に短縮された場合、その節約された価値はクライアントと事務所のどちらが保持するのか。ポールの答えは、市場はまだ結論を出していないというものです。しかし、彼は具体的な例を挙げます。これまで定額契約をほとんど利用してこなかったAm Lawトップ5の法律事務所が、Patlyticsを活用する特定の案件で定額制を導入しました。事務所は利益を予測しやすくなり、案件の回転率も向上しました。クライアントは請求額の見通しが立ち、コストも削減されました。ポールはこれを「Win-Win」と呼び、今後このような事例が増えると予想しています。

権利化業務において、この計算は最も顕著です。コストは10年間上昇し続けている一方で、価格は横ばいか下落傾向にあり、利益率は圧迫されています。作業時間を数時間削減することは、その収支計算を変えるものであり、ポールによれば、Patlyticsと導入したツールのおかげで過去最高の業績を上げたというパートナーもいるそうです。

法律事務所がどのように時間を利益に変えているかをご覧ください。 事例を読む

インハウス（企業内法務）の側面について、ポールは、これまで重要でありながらスケジュールに組み込めなかった業務にようやく着手できるようになったチームの様子を説明します。継続出願前の侵害分析、M&A判断前の迅速なポートフォリオレビュー、マークマン審問（特許用語の解釈を争う審問）が始まる前の訴訟姿勢の早期把握などが可能になっています。

意識の変化と今後の展望

この1年で何が変わったかという問いに対し、ポールは即答します。1年前、IP弁護士のAIに対する意識は、楽観的が約20%、懐疑的が80%だと推計していました。今日では、95%が楽観的だと見ています。5年や10年は検討しない、あるいは一生検討しないと言っていた事務所のリーダーたちが、今ではこう言って連絡してくるそうです。「以前言ったことは忘れてくれ。明日から何か始められないか？」

ポールが今後懸念しているのは、導入の有無ではなく経済性です。無料の試用期間から従量課金制へと移行する中で、彼は調整が起こると予想しています。予算には限りがあるため、事務所もクライアントも、AIを活用したワークフローが単に価値があるという前提ではなく、実際にコストに見合うものであることを証明する必要が出てくるでしょう。彼が言うところの「トークン消費の最大化」は、おそらくもう通用しなくなるはずです。

全編を聴く

ポールとグレッグが、Patlyticsの誕生秘話やポールによる今後数年の予測についてさらに深く語ります。エピソード全編の視聴や書き起こしの確認はこちらから。また、Geek in Reviewのページでは、TGIRの他のポッドキャストもご覧いただけます。YouTubeの全編動画は以下から視聴可能です。

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