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November 2, 2026

日本および韓国の特許庁:先行技術検索支援および審査品質管理

ソースリンク付きの証拠記録を通じて、特許庁の照会、承認、監査と、MOIPの分類、翻訳、先行技術検索を連携させます。

ポートフォリオ管理

By: Ken Huang, マーケティング担当副社長

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検索支援を、貴庁がすでに導入している審査実務にどのように組み込むべきでしょうか。審査、検索品質、AIイニシアチブ、調達の各担当者にとって、有益な提案とは、検索された証拠と、それを検討する担当者や手順とを関連付けるものでなければなりません。日本と韓国はそれぞれ異なる出発点を持っています。日本国特許庁(JPO)は詳細な品質管理フレームワークを公表しており、一方、韓国の知的財産省(MOIP)は、AI変革イニシアチブ(IP-AX)と並行してAIの活用について説明しています。実務上の課題は、どの段階でどのような支援が必要か、そしてどのような記録を残すべきかという点にあります。

対象範囲:AIを活用した先行技術調査および審査品質支援。実質的な判断は審査官および担当スタッフが保持するものとします。

各庁が公表している優先事項から着手する

JPO:確立された品質フレームワーク内での検索開発

JPOの2025年度改訂アクションプランでは、「先行技術調査(2)」(全体計画では「高度な検索」と表記)をアジャイル開発へ移行させるとしており、2025年度(FY2025)に概念実証(PoC)を実施する予定です。

この改訂により、従来の「特許審査管理」に関するPoCは一時中断され、「JPO特許審査への生成AIの適用」が導入されます。全体アクションプランでは、当該プロジェクトの2026年度(FY2026)におけるアジャイル開発への移行はPoCの結果次第としており、スケジュールは進捗状況、予算、その他の状況に応じて変更される可能性があります。

韓国:現在の業務にはMOIP、過去の資料にはKIPOを参照

韓国の現在の所管官庁は知的財産省(MOIP)であり、以前は韓国特許庁(KIPO)でした。その後のMOIP協力報告書(2025年10月15日付)では、2025年10月1日が発足日であるとされています。古い出版物や一部の公式ウェブサイトのアドレスには、依然としてKIPOの名称が使用されています。

その2026年7月の報告(主要5庁の協力フォーラムであるIP5会合に関するもの)において、MOIPは先行技術調査、分類、翻訳、審査における現在のAI活用状況を報告しています。また、IP-AX次世代AI知的財産管理システムの構築に向けた取り組み。このアカウントは、Human-in-the-Loop(人間が介在する)原則への合意を記録するものです。

MOIPの2027年度予算案(2026年9月14日発表)には、次世代AI特許検索システムの開発案が含まれています。この提案は国会の審議を経て、2026年12月に最終承認される見通しです。

特許庁:検索支援を相談、承認、監査と連携させる

JPOの特許品質ガイダンスは、品質保証、品質検証、品質管理に関する外部評価を区別しています。その枠組みにおいて:

  • 相談は、審査官同士が技術的知識や先行技術調査の専門知識を共有する場となります。
  • 承認には、通知書発送前に行われる審査長による実体および形式的な品質チェックが含まれます。これらは、法的適合性、論理構成、表現の適切性を確認するものです。
  • 品質監査は、審査長の承認後、発送前に行われる通知書の無作為抽出検査です。品質管理官が検索の妥当性と論理の正確性を確認し、問題が発見された場合は通知書が発送される前に修正を行います。

順序が重要です。検索結果リスト、通知書案、品質監査結果は、それぞれ目的の異なる成果物です。検索範囲、該当箇所、検討された論理を、一連の証拠記録として引き継ぎの過程で保持してください。

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Shared search scope, source passages, and reviewed reasoning supporting consultation, approval, and audit

共有された証拠記録が、特許庁の相談、承認、品質監査をつなぎます。

相談に向けた証拠の準備

有益な相談記録とは、検索の意図が明確なものです。調査対象の請求項の構成要素、関連日付、すでに実施した検索の分岐を明記してください。取得した文献、その公開識別子、および特定の該当箇所をセットで管理します。

検索支援を受ける際は、各文献を保持する理由を簡潔に説明してください。議論が必要な正確な条件、数量、または技術用語を特定します。翻訳によって開示内容の解釈が変わる場合は、定義された疑問点を同僚が解決できるよう、両方の読み方と原文の表現を保持してください。

特許庁の業務ヒント:議論の対象となる箇所とその所在を相談の場に持ち込んでください。プロセス上の限界について具体的な問いを立てる方が、単に検索順位の高い結果を並べるよりも、同僚にとって明確な出発点となります。

外部委託による調査が含まれる場合は、調査記録と、その後の審査分析との境界を明確に維持してください。調査範囲、除外した分岐、および保持した箇所を同一の検討記録にまとめつつ、プロバイダーの要約を審査の論拠に変換しないようにしてください。

証拠と提案する論拠は、承認のために分離可能な状態に保ってください。

提案された通知を審査する責任者は、元の開示情報から提示された論拠に至るまでの道筋を追う必要があります。支援記録は以下の項目に分けて構成してください。

  1. 関連するクレームの文言および技術的課題。
  2. 元のソースの該当箇所および正確な参照先。
  3. 翻訳や生成された説明。ソースとは明確に区別すること。
  4. 提案する論拠および未解決の事実上の疑問点。

この構成により、具体的な修正が可能になります。審査者は、根拠となる証拠を失うことなく、翻訳の拒否、別の調査分岐の要求、または説明の修正を行うことができます。

特許庁の業務ヒント:生成された要約がより広範な技術用語に置き換わっている場合は、元の参照文献で使用されている文言を保持してください。特定の動作条件に関する記述であっても、要約によって一般的な教示として提示されると、誤解を招く恐れがあります。

監査の順序を保持してください。

証拠記録は、承認のために提出されたバージョンと関連付けて保管してください。サンプリングされた通知が品質監査に回された際、調査の入力情報、保持された箇所、および提案された論拠が追跡可能である必要があります。発見された不備や論拠の問題は、発送前に適切な修正プロセスを経て処理してください。

未解決のソース言語に関する疑問点は、引き継ぎの際にも持ち越してください。要約が変更された場合は、承認記録と監査記録が同一の技術的命題を参照できるよう、修正内容とそのソースの参照先を保持してください。

具体例:翻訳されたプロセス制限の修正

仮定の例:あるクレームが、コーティングされた膜を90~100℃で乾燥させることに関するものとします。架空の参照文献Aの第12段落には「80°C以下」と明記されています。保持されている英語の翻訳ではこれが「80℃以上」とされており、上限が下限に逆転しています。その結果、提案された分析では、この箇所がクレームされた乾燥範囲を裏付けるものとして扱われています。

  1. 協議:日本語のフレーズと保持されている翻訳を比較してください。修正された上限値、第12段落、および以前の解釈が誤っていた理由を記録してください。調査依頼書を修正し、クレームされた90~100℃の範囲について調査を行ってください。
  2. 承認:第12段落がその範囲を裏付けているという提案された主張を削除してください。元の箇所、修正された翻訳、および修正後の説明を承認パッケージにまとめて保管してください。代替の参照文献に依拠する前に、追加の調査を完了させてください。
  3. 監査:サンプリングされた通知には修正済みの説明が含まれているものの、添付の参照要約には依然として「80°C以上」と記載されていると仮定します。監査では、この一貫性のない記述の再利用を特定し、発送前に要約を修正ルートへ回します。変更の理由を後から確認できるよう、修正記録とともに差し替え前の文言を保持してください。

問題は数値境界の逆転です。修正は、検索概要、参照要約、提案された論理など、その記述に依存するすべての箇所に反映させる必要があります。

品質管理の推奨事項を特定のタスクに適用する

PubChemの小委員会の2025年度報告書2026年3月に発行された本報告書は、既存の品質管理活動について記述し、審査業務における生成AIサービスの利用状況を報告しています。特許に関する推奨事項(23〜24ページ)では、審査官の能力強化、品質管理手順における生成AIの試験的導入、および自主的なコンサルテーションを含む審査官主導の改善継続が求められています。品質監査やドラフトチェックが補足的な議論の例として挙げられており、試験的導入の推奨事項は品質管理手順を対象としています。また、この議論では透明性、説明責任、スタッフの育成、AIと人間のタスク分担についても触れられています。

提案するJPOの試験的導入に向けて、支援タスクを「候補となる一節の抽出」「コンサルテーション要約の作成」「ドラフト内の潜在的な欠落の指摘」のように限定的に定義してください。元のエビデンス、生成された提案、スタッフによる修正を区別できるようにしておきます。フィードバックは、「検索分岐の漏れ」や「プロセス制限を逆転させる翻訳」といった具体的な問題として記録してください。

韓国:分類、翻訳、検索の間の引き継ぎを保持する

MOIPが報告している用途は多岐にわたります。提案書には、特定のタスクとその下流での用途を明記してください。分類や用語の修正がそれに依存する検索に確実に反映されるよう、引き継ぎのたびに検証可能な記録を作成してください。

分類:検索ルートを可視化する

提案された分類、分類スキームのバージョン、および入力として使用された技術的記述を保持してください。なぜその分類が採用されたのか、あるいは除外されたのかを記録し、未解決の事項があれば検索概要に引き継いでください。

MOIPの作業のヒント:分類の提案と、検索から技術分野を除外する決定は分けて管理してください。上記の膜に関する仮定の記録において、乾燥限界の修正が行われた場合は、以前の翻訳に基づいて行われた温度依存のカテゴリや検索分岐をすべて見直す必要があります。

翻訳:元の技術的命題を保持する

元の韓国語または外国語の一節を、翻訳およびソース文書へのロケーターとともに保存してください。検索クエリや文献の解釈に影響を与えるような、議論の余地のある用語の代替翻訳は、確認できるようにしておいてください。

MOIPの作業のヒント:韓国語の用語、外国語の相当語、およびソースの一節を関連付けた、簡潔でケース固有の用語記録を維持してください。検索結果に影響を与える略語や代替の技術表現も含めます。洗練された翻訳は、別の検索分岐で必要となる正確な文言を隠してしまう可能性があるためです。

先行技術検索:文献を採用した理由を保持する

検索した概念、分類分岐、言語の選択、日付の境界、および使用したソースを文書化してください。採用した文献には、出版物の識別情報、関連する一節、および技術的問題との関連性を含める必要があります。全文が欠落している場合や出版情報が不確かな場合は、未解決のエビデンスに関する疑問点として記録してください。

学術論文や会議録などの非特許文献(NPL)については、出版記録と実際にレビューしたバージョンを保存してください。抄録と論文全文では、技術分析のサポートレベルが異なる場合があります。定義されたNPL検索範囲は、学術論文、会議資料、その他の技術出版物を特許文献と並べて可視化します。

審査支援:レビュー後の変更点の可視化

生成された説明と引用テキストを明確に区別してください。技術用語の修正、ソースの選択、推論の過程を保持することで、会話を再構築することなく承認済み記録の内容を理解できるようにします。

同一の仮想的な膜記録について、修正された上限値を用語記録、関連する分類根拠、および改訂された検索概要と関連付けてください。日本語の原文とレビュー済みの翻訳を、保持された参照情報と併せて保存します。これにより、次のレビュー担当者は、言語的な修正がどのように検索や提案された分析に影響を与えたかを追跡できるようになります。

調達概要を特定の支援タスクと結びつける

いずれのオフィスにおいても、公開文書または承認済みの合成資料を用いて商用デモンストレーションを開始してください。期待される成果物(保持された一節を含む検索記録、コンサルテーション概要、または明確にマークされたドラフトチェックの提案など)を記述してください。

概要において、以下の境界線を明確にしてください:

  • データ権限:提案された環境にどの文書を持ち込めるか、誰がアクセスできるか、未公開資料や制限付き資料にどのような取り扱いルールが適用されるか。
  • 証拠へのアクセス:どのソースや言語バージョンが利用可能か、全文へのアクセス方法、および欠落部分の特定方法。
  • 記録の取り扱い:どの入力、出力、修正、および文書バージョンをアクセス可能な状態に保つ必要があるか、またどのような保持規定が適用されるか。
  • 技術的範囲:意図された環境、提案されるオフィスシステムインターフェース、および技術的・調達的な承認責任者。

要求される成果物には、オフィス内の用語を使用してください。特許庁(JPO)のコンサルテーション概要は、上記で説明したコンサルテーション、承認、および監査のプロセスをサポートするものである必要があります。知的財産戦略本部(MOIP)の提案書は、分類、翻訳、先行技術調査、または審査支援における自身の位置付けを明確にする必要があります。審査支援の要件に、出願人回答や訴訟用のテンプレートを流用することは避けてください。

Patlyticsの役割

Patlyticsは、候補となる先行技術を引用文献に基づいた証拠および限定事項のマッピングとして整理し、特許庁(JPO)への照会や、MOIPにおける分類から検索への引き継ぎを支援します。

  • 分類 チーム独自の分類体系を適用し、AIが提案するカテゴリを生成します。提案されたカテゴリは、適用前に編集や削除が可能です。トピック別にラベル付けされた特許セットにより、特許庁への照会に向けた明確な初期セットが構築され、MOIPの分類から検索へのブリーフ作成が効率化されます。
  • 特許・非特許文献検索 特許および非特許文献を網羅しており、生物医学分野に関連するPubMedも対象としています。指定された技術的課題に対し、審査官は箇所レベルの引用が付いたランク付け済みの文献を受け取ることができます。
  • クレームチャート作成 検討対象の限定事項に対し、引用文献に基づいたクレームチャートを作成します。網羅的モード(Exhaustive mode)では、初期段階での裏付けが不十分な場合や見落としの懸念がある場合に、発明のより広範な技術的背景まで証拠探索の範囲を広げます。抽出された箇所と限定事項のマッピングは、特許庁の承認用資料や品質監査のサンプル、あるいは分類や翻訳の修正後におけるMOIPの審査支援記録として活用できます。

PatlyticsはSOC 2 Type IIの保証報告書を取得しており、ISO 27001およびISO/IEC 42001認証も受けています。明示的な同意や必要性がない限り、顧客データをモデルの調整や学習に使用することはありません。

これらのレビューワークフロー全体を通じて、実質的な判断は審査官および担当スタッフが保持します。

照会、承認、監査のプロセスを通じて技術的な修正を反映できる、ソースリンク付きの先行技術レビュー記録を構築します。 デモを予約するに集約しています。

Ken Huang

マーケティング担当副社長
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